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女性活躍推進→働き方改革
DE&I プロジェクトマネジメント
女性活躍・男性育休
講義・講演・研修

2016年4月より女性活躍推進法が施行され、301人以上の企業は事業主行動計画を策定し、厚生労働省への提出が義務化されました。
​2019年の通常国会では101人以上の企業についても義務化されることとなりました。

これらは働き方改革、ひいてはダイバーシティインクルージョンの道筋となっており、企業にとって大きなプロジェクトの一つです。
 

我々は、働き方改革のプロとして、数値分析・実態調査を行い、課題検証の上、実態に即した目標数値及び期間取り組みを検証いたし、プロジェクトをサポートします。

女性活躍推進には「意識」「機会」「制度」の3つが必要です。

「意識」

女性側の成長に対する意欲の醸成

「機会」

男性管理職の女性部下への機会の提供

「制度」

人事側の働きやすい環境の提供

『講義/講演』ではこれらを対象者別に、わかりやすく、ロジックと数字で理解を促します。

その上で、

『研修/トレーニング』により実践的な行動変革を学ぶプログラムをご用意しています。

男性の育休​~家族・企業・経済はこう変わる~ PHP新書

若手男性社員の8~9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7%台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。前半では基本的な制度や取得の際の注意点、男性育休と少子化対策の関係、企業にもたらすメリットなどを解説。