合同会社 リスペクト イーチ アザー
男性の育休は日本の働き方のレバレッジポイント
現在日本の男性育休取得率7.48%（2020年7月発表数字）となっており、政府目標だった2020年13%には遠く及びませんでした。そこで、男性の育児休業取得を促進する目的で、育児介護休業法の改正提案が、2021年6月3日 衆議院本会議で可決成立しました。
各企業におかれましては、個別周知の義務化など2022年4月～施行となる新しい法律への対応が必要となります。
Respect each other では、男性の育休取得促進は、男性の家庭進出につながり、日本社会に大きく横たわる複数の社会問題を連鎖的に解決させるレバレッジポイントだと考えています。
代表の天野の著書「男性の育休」（PHP新書）にある通り、弊社では今回の法改正に深く関わってまいりました。
なぜ男性の育休が組織にとって必要なのか、社会の潮流を捉え、豊富なエビデンスや各社の事例を元に、基礎知識、企業側のメリット、取得の際の注意点等をわかりやすく解説し、御社内の意識啓蒙及び、定着に貢献いたします。
Reo ご提供サービス
以下のプログラムに留まらず、それぞれの企業の課題に即したプログラムにアレンジいたします。お気軽にお問合せください。
A. 経営層向け 男性育休義務化法改正に伴うプログラム （約90～120分）（ウェビナー可）
《プログラムの概要》
男性育休における課題と現状及び、男性育休が企業にもたらすメリットを知り、社員のロイヤリティを向上させ、より強くしなやかな組織運営を目指す
《全体の構造》
・データで見る男性育休の現状と課題
・男性育休にまつわる誤解と組織へのメリット
・法改正で生ずる変化
B.管理職向け 男性育休義務化法改正に伴う行動変容プログラム (約３時間)（ウェビナー可）
《プログラムの概要》
社会的背景と制度を理解し、意識変革を目指す。ロープレとワークを通じ実際の現場で実践できるようにする
《全体の構造》
【input】
・データで見る男性育休の現状と課題
・男性育休にまつわる誤解と組織へのメリット
・法改正で生ずる変化
【output】
・男性社員との面談を想定したワークとロープレ
C.子育て社員向け 両立支援プログラム(約2時間）（ウェビナー可）
《プログラムの概要》
社会的背景や、両立支援制度の内容を理解し、出産→育児→保活→復職のイメージを掴む
育休中と復職後にピアサポートと個別相談を受け、スムーズな「家庭」と「仕事」の両立を支援
《全体の構造》
【input】
母体の変化とリスク/パートナーシップ/保活 など子育ての知識と仕事の両立に関するhow to を学ぶ
育児介護休業法 法改正「男性の育休」に関する5つのポイント
POINT 1 男性産休の創設
産後うつの発症リスクが高い産後8週間にフォーカスし、柔軟に育休を取得できるよう「出生時育休」（最大4週間）の制度が新しく設けられる。2週間前までに申請すれば取得可能で、あらかじめ予定されている就労が可能など柔軟な育休が実現できる。（2022年秋から）
POINT 2 分割取得可能・父親は最大4回分割可
柔軟な育休利用を目的とし、1歳までに育児休業を2回に分割して性別を問わず取得できるようになる。要件を満たせば、1歳以降もさらに分割が可能になる。「出生時育休」と併用すれば、男性は1歳までに計4回の育休取得が可能になる。（2022年秋から）
POINT 3 1年未満の非正規雇用も取得可能
これまで1年以上の雇用が育休取得の条件だった有期雇用の労働者について、その要件が廃止される。ただし、労使協定で締結された場合は対象外とすることも引き続き可能（2022年4月から）。
POINT 4 個別周知・取得促進を義務化
企業は妊娠や出産を申し出た従業員（男女問わず）に対し、個別に制度説明や意向確認をすることを義務付ける。性別を問わず「育休をとりますか？」と企業側から個別に聞かなければならなくなる。（2022年4月から）
POINT 5 育休取得率の公表を義務化
従業員が1000人を超える大企業には男性の育休取得率の公表を義務付ける（2023年4月から）
4人に一人がパタハラを経験
政府は改めて、2025年までの取得率30％を目標に掲げましたが、厚労省が行なったハラスメントに関する調査（2021年3月発表）で、育休などでパタハラを受けたと回答した男性の割合は26.2%とおよそ4人に1人が被害にあっていることが明らかとなりました。法律が整備がされても上司が育休取得を阻止する可能性が高いと言えます。
では、男性の育休取得を積極的に進める先進企業はどんなことを取り組んでいるのでしょうか？
左記の通り、有給化をすることで経済的不安を払拭したり、出世リスクを解消するなど、育休取得のリスクを緩和する制度を導入しています。
こうした先進事例も参考に、御社における課題分析、現状に即したアドバイスやアクションプランのご提案もいたしております。